従業員がイヤな思いをしたら、それは「カスハラ」ですか?

従業員がイヤな思いをしたら、それは「カスハラ」ですか?

いいえ。

イヤな思いをした、それだけでカスハラになるわけではありません。

お客様から強く言われた、不満を言われた、謝罪や交換を求められた。

こうしたことがあっただけで、すべてがカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)になるわけではないのですが、まだまだ誤解が多いようです。

会社全体で正しくカスハラを理解・認識しておくためにも、まずは、カスハラとは何か?を確認しておきましょう。

カスハラとは?

厚生労働省では、次の3要件をすべて満たすものと定義しています。

  1. 顧客・取引先・施設利用者など(顧客等)が行う言動であること
  2. 社会通念上許容される範囲を超えた言動であること
  3. 労働者の就業環境を害すること

ただし、顧客から強く言われた、不満を言われた、謝罪や交換を求められたというだけで、ただちにカスハラになるわけではありません。

正当な理由があり、要求の内容やその手段・態様が社会通念上相当な範囲であれば、通常はカスハラとは区別して考えます。

このあたりの線引きは、多くの方が戸惑われるポイントではないでしょうか。

カスハラ対策の目的とは?

カスハラ対策の大きな目的は、暴言・暴力・過剰な要求などから従業員を守り、安心して働ける環境をつくることです。

2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法により、事業主には、カスハラを防止するための措置を講じることが義務づけられました。

そのため、会社はおもに次のことを明確にしておく必要があります。

  • 会社としてのカスハラに対する方針を明確にする
  • 「何をカスハラと判断するのか」という基準を示す
  • 被害を受けたときの相談窓口や、報告・対応の流れを決める
  • 実際にカスハラ事案が発生した場合に、従業員を守るための適切な対応ができる体制を整える
  • 従業員自身が取引先や協力会社などにカスハラをしないよう教育する

では、ひとつずつ解説していきます。

1.会社としてのカスハラに対する方針を明確にする

会社としてカスハラにどう向き合うか?を、従業員にわかるよう言語化します。

方針には、次の4点を押さえるのが一般的です。

Ⅰ 「従業員を守る」ことを軸にする

方針の目的は、お客様を排除することではなく、従業員を守ることです。

暴力的な言動を受けても「お客様だから」と我慢するのではなく、会社が「従業員を守ります」と発信します。

方針は現場任せにせず、経営トップや経営層から発信することが大切です。

Ⅱ 「誠実な対応」とセットで示す

方針が「毅然と対応する」だけになると、従業員は「強く言われたら、すべてカスハラだ」と受け取りかねません。

大切なのは、次の2つを同時に示すことです。

  • 正当な苦情や要求には、誠実に対応する
  • 社会通念上許容される範囲を超えた言動には、会社として従業員を守る

この2つが並んでいてはじめて、従業員は「どちらの場面か」を考えられるようになります。

Ⅲ カスハラとは何かを示す

「何がカスハラなのか」が、わからなければ、方針は絵に描いた餅になります。

方針の段階では、細かい事例まで書く必要はありません。

会社としてカスハラをどう捉えるのかを、短く示しておきます。

例:暴言、人格を否定する言葉、差別的な発言、長時間の拘束、しつこい繰り返しの連絡、正当な理由のない、過度な要求や不当な要求など

Ⅳ 起きたときの対処を、あらかじめ決めておく

具体的に何をするのかが決まっていなければ、現場は動けません。

たとえば、次のような対処を、あらかじめ決めておきます。

  • 対応の方法、手順
  • 上司や管理職に報告するタイミング
  • 警察に通報するタイミング

また、方針は作るだけでは意味がありません。

社内に周知し、全従業員が知っている状態にして、はじめて機能します。

周知の方法としては、研修や講習、対応マニュアルへの記載、社内掲示などがありますが、いずれも一度伝えて終わりではなく、定期的に繰り返し伝えていくことが大切です。

2.「何をカスハラと判断するのか」という基準を示す

たとえば、購入したパソコンが正常に動かなかった場合を考えます。

  • 「商品が動かなくて困った」→ 商品やサービスに対する不満・不快感の表明
  • 「正常に動く商品に交換してほしい」→ 具体的な対応を求める要求

どちらも、強い口調で言われたとしても、顧客にとって正当な理由のある申し出です。

カスハラには該当しません。

顧客からの要求によって、従業員がイヤな思いをした。それだけで、何でもかんでもカスハラとしてしまうのは、問題です。

では、何を基準に判断するのでしょうか。ポイントは、次の2つです。

  1. 要求の内容に、正当な理由があるか
  2. 要求の手段が、社会通念上相当な範囲か

要求の内容が正当でも、要求の手段が社会通念上許容される範囲を超えていれば、カスハラになる場合があります。

反対に、強い口調で言われただけでは、カスハラとは言えません。

苦情・クレーム・カスハラは、次のように整理できます。

区分意味パソコンの例
苦情商品やサービスに対する、不満・不快感の表明「動かなくて困った」
クレーム具体的な対応を求める要求「正常に動く商品に交換してほしい」
カスハラ要求の内容、または手段・態様が、社会通念上許容される範囲を超えているもの「迷惑をかけたんだから全員で謝罪しろ。SNSに公開する」(何時間も大声で怒鳴り続ける)

カスハラとは何か?を従業員に周知することは、事業主の義務となりましたが、「正当な苦情や要求と、カスハラは違う」という線引きを従業員が理解していなければ、周知したとは言えません。

そのためには、定期的な研修で周知していくことが効果的です。

弊社の研修では、「何がカスタマーハラスメントにあたり、何があたらないのか」を、具体的な事例を交えながら解説しています。

正当な苦情・クレームとの違いや、どこからがカスハラになるのか、その判断基準を理解していただくことが目的です。

3.従業員がカスハラ被害を受けたときの相談窓口や、報告・対応の流れを決める

相談窓口は、設置するだけでは機能しません。

「誰が」「いつ」「何を」受け付けるのかまで決めて、はじめて従業員が使えるものになります。

窓口づくりでは、次の3つを押さえます。

Ⅰ 窓口を決めて、全従業員に伝える

相談窓口は、あらかじめ決めておきます。

既存のハラスメント相談窓口と一体にしてもかまいません。

決めただけでは意味がなく、従業員が知っている状態にしておくことが大切です。

Ⅱ 「迷う段階」から相談できるようにする

従業員は、「これくらいで相談していいのか」と迷います。

迷ううちに、一人で抱え込んでしまうかもしれません。

カスハラかどうか判断に迷う相談も、受け付けることを明確にしておきます。

窓口の担当者にも、そうした相談に適切に対応できる力が必要です。

Ⅲ 報告の流れを決める

  • 上司から窓口へ、いつ、どのようにつなぐのか
  • 現場から、誰にどの順番で報告するのか
  • 何を報告するのか

この流れが決まっていないと、従業員は適切に動くことができません。

4.実際に発生した場合に、従業員を守るための適切な対応ができる体制を整える

一言で言えば、相談ルートの確立と周知啓発です。

そのためには、従業員の個々の「接客スキル」に頼るのではなく、マニュアルを整えて、全従業員に浸透させる必要があります。

たとえば、アパレルショップのケースです。

お客様が明らかに着用している洋服を持ってきて、「返品したい」と言ってきたとしましょう。

このようなとき、どういった手順を踏んでいくのか、どのような言葉で応対するのか、どのタイミングで店長に引き継ぐのか。

このルールが決まっていないとしたら、問題です。

あたふたしてしまい余計にお客様を怒らせたり、簡単に店長の連絡先を伝えてしまったり(実際にあったことです)、個々が思いつきで、できることをやって逆効果になってしまうこともあるでしょう。

さらには、お客様に怒鳴られたら、動画を撮られたら、居座られたら…どうしますか?

お客様が怖いために、返品に応じてしまうこともあるかもしれません。

このようなとき、担当者によって方法がバラバラなのではなく、誰の場合でも統一するためのマニュアルを用意します。

苦情なのか、クレームなのか、カスハラの疑いがあることなのか、この理解が怪しいと対応を誤ってしまいますので

マニュアルを用意しただけではなく、間違いなく全従業員に伝わるように、研修をすることも効果的です。

5.従業員自身が取引先や協力会社などにカスハラをしないよう教育する

カスハラは被害者になることもあれば、行為者になってしまうケースもあります。

ハラスメントを受ける側の視点だけでなく、行為者側の視点にも立ち、カスハラを理解する必要があるでしょう。

「知らなかった」

「うっかりしていた」

このような言い訳では済まないのです。

自社の従業員を行為者にしないことも、従業員を守るという意味では同じですから、しっかり教育することが求められます。

一次対応が重要な理由

「これは、カスハラに該当するかもしれない」

そのような場面に遭遇した際、『ここから先はすべて通報窓口に請け負ってもらえばいいか』というわけにはいきません。

やはり現場での一次対応が、その後の先行きに大きく影響するからです。

仮に、苦情だったのに何も対応せずに通報窓口へ引き継いだら、お客様の感情を逆撫ですることになり、もっと事態は深刻化するでしょう。

はじめから「嫌がらせをしてやろう」という思いで怒鳴り込んでくる方も、まれにいらっしゃいますが

多くのお客様は、苦情やクレームが入口です。

しかし、従業員の対応の悪さからエスカレートしてしまうことも、少なくありません。

こうしたことを防ぐには、やはり適切な一次対応が欠かせないことは、ご理解いただけるのではないでしょうか。

そのため、弊社のカスハラ研修では「一次対応を教えてほしい」という要望が多く寄せられます。

苦情やクレームを受けたとき、まず何を確認し、どのように状況を整理するのか。

カスハラが疑われる場合には、どのように対応するのか。どの段階で上司や会社につなぐのか。

こうした、現場で実践できる具体的な対応方法をお伝えしています。

とくに、業種・職種に合わせた、具体的な言い回しをお伝えしているので、「すぐに現場で活用できる」と、好評です。

カスハラ対策研修 よくあるご質問

そもそもですが、何がカスハラなのかわかりません。そこからわかるような研修ですか?

はい、カスハラの定義だけでなく、どこからがカスハラになるのか線引をご理解いただけるような研修を実施しています。ご安心ください。

クレーム応対研修と、カスハラ対策研修の違いはなんですか?

クレーム応対研修:お客様を主体として考えます。お客様の苦情や不満に対して、どのように対応し、顧客満足に繋げていくかがポイントです。

カスハラ対策研修:従業員をどう守るか?が主体です。

弊社のカスハラ対策研修では、苦情、クレーム、カスハラの違いを正しく理解し、一次対応を学べるカリキュラムになっています。

カスハラ対策研修を受ければ、お客様を取り締まることができるようになりますか?

カスハラ対策研修は、お客様を取り締まるためのものではありません。

研修では、不当な要求や迷惑行為に対して、どのように対応すべきかを学びます。結果として、従業員を守る方法と、従業員自身が自分を守る方法がわかります。

顧客と直接関わらない部署であっても、カスハラ対策研修を受講する必要はありますか?

あります。なぜなら、従業員が顧客の立場となって、カスハラの行為者になることを防ぐためでもあるからです。

全社員が、正しくカスハラを理解するように、企業が教育する必要があります。

カスハラは、BtoC だけでなく、BtoB でも起こり得ることでしょうか?

BtoB でもカスハラは起こり得ます。カスハラは一般消費者からの言動だけでなく、取引先の担当者や発注元の企業など、企業間の関係も含みます。

たとえば、契約にない業務を一方的に押し付ける、実現不可能な納期を強要するなど、取引上の立場を利用して威圧的な言動を繰り返すといったケースです。

また、営業職だけでなく、経理、人事、総務、営業事務などのバックオフィス部門でも、取引先からの電話やメール、納期調整、請求書のやり取りなどを通じてカスハラを受ける可能性があります。

「お客様だから」「大切な取引先だから」という理由で、すべての要求に応じる必要はありません。

ただし、契約外の依頼や厳しい納期の要求が、直ちにカスハラになるわけではないため、要求の内容や伝え方、取引の経緯などを踏まえて判断する必要があります。

こうした線引を理解する意味でも、カスハラ対策研修は有効な手段です。

バックオフィスの業務を委託している企業があります。その企業に対しても、弊社からの研修が必要ですか?

バックオフィス業務を委託している企業に対して、必ずしも貴社が直接研修を実施する必要はありません。

ただし、委託先の企業は自社に所属する従業員に対して、措置義務を負います。また、委託先の従業員がお客様からの問い合わせやクレームに対応する場合には、カスタマーハラスメントに関する知識や適切な対応方法を理解しておくことが重要です。

併せて、委託先からカスハラ対応についての協力を求められた場合には、貴社も応じるように努めなければなりません。

そのため、委託先企業と連携し、カスハラに該当する言動の判断基準や、問題が発生した際の報告・相談ルート、対応方針などを共有しておくことが望まれます。

重要なのは、貴社が直接研修を実施するかどうかではなく、委託先を含めて適切な対応ができる体制を整えておくことです。

顧客から無理な要求をされた場合「断って良い」と、社員には伝えてありますが、カスハラ対策としては不十分でしょうか?

はい、十分とは言えません。

なぜなら、どこからが無理な要求なのか、断ると言っても自分で断らなければいけないのか、社員にとって判断に迷う点が多々ある状態だからです。

もし、この段階では正当な苦情・クレームだったとしても、対応のまずさからカスハラに発展してしまうこともあります。

社員に「断って良い」と伝えるだけではなく、具体的なケースに基づく一次対応の方法を学び、実践することをおすすめします。

「これはカスハラに違いない」と思ったとき、顧客とのやり取りを録画・録音しても大丈夫ですか?

カスタマーハラスメントが疑われる場合、顧客とのやり取りを録画・録音することは、事実関係を確認し、証拠を残すための有効な手段の一つです。

ただし、「カスハラだと思ったから、自由に録画・録音してよい」というわけではありません。

録画・録音を行う際には、会社のルールに従うことが基本です。

どのようにルール作りをするか、録音できない場合はどうするのか、など詳細はカスハラ対策研修でお伝えしています。

お客様から店頭で怒鳴られた社員がいますが、余計なことを口出ししてこじらせてはいけないと思い、黙って見ていました。上司もその場に不在でした。どうしたらよかったのでしょうか。次は自分の番かと思うと怖いです。

怒鳴られた様子を見て、トラウマになってしまう方もいらっしゃいます。本当に辛かったのではないでしょうか。

ですが、こうしたことから従業員を守るのが、企業のカスハラ対策です。

従業員が自分一人だけで抱えていい問題ではありません。

大切なのは、企業全体の「姿勢」を従業員に示し、実行することです。そのためにも、カスハラ対策の研修は、定期的に実施する必要があるでしょう。

自社の対策は足りている?セルフチェック

カスハラ対策は、法律上、事業主の義務になりました。

貴社の対策状況はいかがですか?カンタンにチェックしてみましょう。

自社の対策が足りているかどうか、あてはまる項目にチェックを入れてください。チェックが終わったら「結果を見る」を押すと、足りている点と足りていない点がわかります。

1.会社の方針
2.カスハラの判断基準
3.相談窓口と報告の流れ
4.従業員を守る体制
5.自社の従業員への教育
6.現場の一次対応

カスタマーハラスメント対策研修のご案内

私は約10年にわたり、ハラスメント研修に携わってきました。

その経験をもとに、研修には次の3点を盛り込んでいます。

  1. カスハラの判断基準とケーススタディ
  2. 実際に起こったときの具体的な対応の手順
  3. 業種・職種に合わせた具体的な言い回しや対応方法

知識を伝えるだけでなく、「実際にその場でどう対応するのか」まで落とし込むことが、私のカスハラ研修の特徴です。

現場で実践できる具体的な対応方法を必要とされている企業様は、ぜひお問い合わせください。

オンライン研修も可能です。

投稿者プロフィール

ハラスメント対策専門家 山藤祐子
ハラスメント対策専門家 山藤祐子ハラスメント研修専門講師
ハラスメント研修専門講師
国家資格キャリアコンサルタント

ハラスメントとは、あらゆる分野における「嫌がらせ」「迷惑行為」のことです。

企業においてハラスメントを防止するための研修を行っています。

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